神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金は、なぜ初日に終わったのか

先に結論です。

・神奈川県の住宅用太陽光・蓄電池の補助金(令和8年度)は、第2期の受付が9月7日に始まり、その日のうちに予算額に達して締め切られました。

・補助額は、太陽光が1kWあたり7万円、蓄電池が1台あたり15万円です。第2期は先着500件程度、電子申請のみでした。

・この補助金は、毎年同じ形で出るとは限りません。次に募集があるかどうかは、県の公式ページで確認する必要があります(2026年10月12日時点で、私が確認した県の案内には、次の募集の記載はありませんでした)。

このサイトの管理人は、2013年に注文住宅を建てました。今回の補助制度は使っていません。ここに書いたのは、国と神奈川県の公式資料で確認できた内容で、実際に申請した体験談ではありません。制度は途中で変わることがあるため、申し込む前に必ず公式の最新情報と、建築会社の説明を確認してください。

令和8年度の補助金の中身

対象県内にある耐震性能を確保した戸建住宅(賃貸を除く)の所有者(個人)など
対象設備太陽光発電設備と、併せて導入する蓄電システム。蓄電システムの設置は必須
補助額太陽光:発電出力1kWあたり7万円/蓄電システム:1台あたり15万円(どちらも補助対象経費が上限)
第2期の受付2026年9月7日8時30分に開始。申請期限は9月30日。電子申請のみ、先着500件程度
併用国や市町村の補助金とは併用できます。ただし、補助金の種類によっては県の補助と併用できないものがあり、事前確認が必要です

蓄電システムは、SII(環境共創イニシアチブ)に令和7年度以降に登録された製品である必要があります。太陽光だけを付ける場合は、この補助金の対象になりません。

なぜ初日に終わったのか

県の案内によると、2026年9月7日付で、申請額が予算額に達したため申請を締め切っています。9月16日には、受け付けた申請の確認結果を通知したとのことです。受付期間は9月30日までと発表されていましたが、「予算額に到達し次第、受付を終了します」とも書かれていました。

公式資料で分かるのは、募集の件数が500件程度と限られていたこと、電子申請だけで先着順だったこと、受付が始まる日時(9月7日8時30分)が決まっていたことです。この三つが重なったため、開始と同時に申請が集中したのだと思われます(これは私の推測です)。なお、予算の金額そのものは、私が確認した県の案内には書かれていませんでした。

受理通知が届いても、交付が決まったわけではありません。県は、受理通知は交付決定を意味しないと案内しています。

申請するときの注意点

  • 着手は交付決定のあとに。 太陽光を屋根などに物理的に設置する工事を始めた時点が「着手」です。交付決定の通知より前に始めると、対象外になります。新築の分譲住宅では、新しい所有者が住宅を取得する日が着手の日になります。
  • 契約日は自由。 契約を結ぶ日が、申請受付の開始日より後である必要はありません。ただし、設置工事の着手は交付決定のあとです。
  • 本人が申請する。 施工業者などによる代行申請は認められません。代行と分かった場合は、受け付けられなかったり、交付されなかったりすることがあります。
  • 審査に時間がかかる。 審査には2〜3か月ほどかかることがあります。
  • 完了の期限。 事業は令和9年(2027年)3月31日までに完了し、完了から2か月以内に実績報告書を出します。

同じ時期に出た県の別の補助

県は同じ日(8月18日)に、第2期の太陽光・蓄電池のほか、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入費補助金(追加募集)と、既存住宅の省エネ改修の補助金(追加募集)も、9月7日〜30日の受付として発表しています。ZEHは1戸あたり50万円(定額)です。想定件数は、ZEHが10件程度、省エネ改修が25件程度でした。これらの受付状況は、私が確認できた資料の範囲では分かりませんでした。新築を考えている方は、県のZEHの補助も、公式ページで確認してみてください。

確認した資料

・神奈川県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(公式)
・神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金の第2期受付等を開始(2026年8月18日の発表)(公式)

更新の記録:2026年10月12日 公開。