みらいエコ住宅2026事業（注文住宅）の補助額・期限・申請の流れ

補助の種類と金額（注文住宅の新築）

・「地域」は、建築物省エネ法で決まっている地域の区分です。お建てになる場所がどの区分に当たるかは、建築会社に確認してください。

・長期優良住宅では、古い家の解体を伴う場合に20万円が加算されます。対象は、解体工事が2025年11月28日以降に発注・完了されたものです。

・子育て世帯は、申請時点で2007年4月2日以降に生まれた子がいる世帯です（2026年3月31日までに着工する場合は2006年4月2日以降）。若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦で、どちらかが1985年4月2日以降に生まれた世帯です（同じく3月31日までの着工は1984年4月2日以降）。

・GX志向型住宅の主な要件は、断熱等性能等級が6以上であること、一次エネルギー消費量の削減率が再エネを除いて35％以上であること、床面積が50㎡以上240㎡以下であること、などです。細かい例外があるので、設計の段階で建築会社と照らし合わせてください。

いつまでに何をするか

受付は2026年3月31日に始まっています。どの区分も、予算の上限に達した時点で受付が終わります。「遅くとも」と書いたのは、予算が先に尽きれば、この日より前に終わるためです。

予算はどのくらい使われているか

公式サイトで公表されている「予算に対する補助金申請額の割合」です（2026年10月12日0時時点。審査中を含み、却下・取下げは含みません）。

第1期（3月31日〜5月12日）はすでに終わり、第2期は5月13日から12月31日までの予定です。公式サイトは、締め切りの見通しを示していません。「お早めの申請をおすすめします」という案内があるだけです。この数字は日々変わるので、公式サイトで最新を確認してください。

申請するのは誰か

申請は、建築主が一人で行うものではありません。この事業に登録された建築会社が、建築主と共同で交付申請をし、手続きを代表して進めます。ですから最初に確認したいのは、依頼する建築会社が、この事業の登録事業者かどうかです。

補助金は、いったん建築会社に交付され、建築主へ還元されます。還元の方法は、原則として工事の契約代金に充てる形です。現金で受け取る方法もあり、その場合は交付から2か月以内に支払う決まりです。どちらにするかは、事前に建築会社と交わす共同事業の規約で決めます。

失敗しやすい点

• 契約は着工の前に。 工事請負契約を結ぶ前に工事に着手すると、補助の対象外になります。
• 着工日の条件。 基礎工事（根切りまたは杭打ち）の着手が、2025年11月28日以降である必要があります。
• 他の補助との重複。 住宅省エネ2026キャンペーンの他の事業や、補助対象が重なる国の補助とは併用できません。一方で、住宅ローン減税などの税制は併用できます。自治体が独自に行う補助は、併用できるものがありますが、窓口の自治体に確認が必要です。
• 一度きりの制約。 この事業の補助を受けた建築主は、別の住宅でも、再び注文住宅の補助を受けられません。
• 返還の可能性。 完了報告のときに建築主が要件を満たしていないと、補助金の返還を求められることがあります。GX志向型住宅では、完了報告の時点で、その住宅に住民票を置いて住んでいることも求められます。

予約と交付申請をどの順序で行うか、といった細かい手順は、私が確認した資料の範囲には書かれていませんでした。建築会社の担当者に、日程とあわせて確認してください。

確認した資料

・みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の手引き（注文住宅の新築）（公式）
・みらいエコ住宅2026事業 公式サイト（予算の執行状況、2026年10月12日時点）
・国土交通省 みらいエコ住宅2026事業のページ

更新の記録：2026年10月12日 公開。